次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員およびその家族の幸福のために、安心して仕事と育児を両立させることができ、
働きがい溢れる職場としていくことを目指し、行動計画を策定しています。
計画期間：
2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間
2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間
- 目標①
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育児休業取得の更なる
促進のために
啓発活動を
実施する
- 取組内容
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●育児休業取得を推進するため社内報や掲示板を活用し、意識改革を図る。
●妊娠・出産（本人またはパートナー）の申し出をした社員に対し、育児休業制度研修（イクメン研修）を実施する。
●より柔軟な働き方ができるしくみを構築する。
- 目標②
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年次有給休暇取得率70％を
目指す
- 取組内容
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●スマートワーク推進活動を実施し、生産性向上に取り組む。
●有給休暇取得奨励日の設定及びアニバーサリー休暇等の促進により取得率向上を図る。
●有給休暇の取得状況を開示し、取得促進を図る。
当社の「行動計画」は
以下のサイトにてご確認いただけます。
男性育休取得推進の取り組み
NDSは、男性社員が長期の育児休業を取得できる環境づくりを推進し、
仕事と育児の両立を応援しています。
- 新たな育児支援制度
- 「育児・介護休業法」の改正に合わせ、「社員とその家族の幸せ」を会社として一層サポートしていくため、特に男性社員の長期間の育児休業取得を推進するための新たな支援制度を2022年10月1日より導入しました。
- 1.新たな育児支援制度
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(1)出生予定申請のあった全社員に「イクメン研修」を実施
(2)出生時より8週間以内に利用できる「育児休暇（有給）5日間」を付与
(3)育児休業時における収入減の不安解消のため「育休期間に応じた応援金（一時金）」を支給
ア 連続7日：3 万円、イ 連続14日：5万円、ウ 連続1ヶ月超：8万円
(4)育児休業期間を「永年勤続表彰期間」に算入
- 2.仕事と育児の両立に向けた
職場環境整備 -
(1)組織トップおよび管理職の「意識改革」の徹底（イクボス研修を全管理職に実施）
(2)すべての職場における「業務の標準化・マニュアル化」の再整備
(3)組織横断的な「稼働調整・稼働応援」を柔軟にできるグループ支援体制の推進
(4)テレワークを上手く活用した「ハイブリッド型の働き方」を促進
- 男性育休100％宣言
- 株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育100％宣言」に賛同を表明することで、社員の意識改革や男性社員が長期の育児休業を取得できる環境づくりを推進し、仕事と育児の両立を応援しています。
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株式会社ワーク・ライフバランス
「男性育休100%宣言」
Webサイトはこちら
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/
「男性育休100％企業宣言」ロゴマーク
スマートワーク推進の
取り組み
- NDSでは各組織において職場に合った働き方を自分たちで考え、自分たちチームの「ありたい姿」を目指してスマートワーク推進に取り組んでいます。スマートワーク推進活動を通して、働きやすく、助け合える体制作りを進めています。
ワークライフバランス推進の主な制度
- 妊娠・出産支援制度
| 制度 | 内容 | 法を上回る制度 |
|---|---|---|
| 通院に要する休暇 | 妊娠中および出産後1年以内に、保健指導または健康診査を受けるために必要な時間に対し 特別休暇（有給）を付与 |
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| 産前・産後休暇 | 産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）、産後8週間の特別休暇（有給）を付与 |
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| 通勤緩和措置 | 妊娠中の社員にとって通勤時の混雑等が負担になる場合、1時間以内の始業・終業時間の繰り上げ繰り下げ、混雑の少ない経路への変更が可能 |
- 育児支援制度
| 制度 | 内容 | 法を上回る制度 |
|---|---|---|
| 育児休業 | 子供が1歳になるまで取得可能（ただし、保育所に入所できない等の事情がある場合、最長子供が2歳に達するまで延長可能） | |
| 出生時育児休業 | 子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能 | |
| 配偶者出産および出生後８週間までの子の育児休暇 | 配偶者の出産および出生後8週間までの子を育児するとき5日間（半休可）の特別休暇（有給）を付与 |
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| 育児応援金 | 育休取得日数に応じて応援金（一時金）を支給（連続7日:3万円、連続14日:5万円、連続1ヶ月超:8万円） |
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| 子の看護休暇 | 小学校入学までの子供の病気・けがの看護、または予防接種・健康診断を受けさせるために子1人につき年間5日まで、2人以上であれば10日まで時間単位で取得可能 | |
| 子育て休暇 | 中学校入学までの子供の看護・通院・行事参加・配偶者への育児支援等の場合に、子供1人につき1年間1日特別休暇（有給）を取得可能 |
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| 所定労働時間短縮 | 子供が中学校入学まで、1日2時間以内の労働時間短縮が可能 |
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| 始業・終業時刻変更 | 子供が小学校入学まで、2時間以内の始業・終業時刻変更が可能 |
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| 所定外労働・深夜業の免除、時間外勤務制限 | 子供が小学校入学まで、所定外労働・深夜業の免除申請が可能、24時間/月・150時間/年を超える時間外勤務制限の申請が可能 |
- 介護支援制度
| 制度 | 内容 | 法を上回る制度 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 要介護状態の家族1人につき通算で1年以内の期間で休業申請が可能 | |
| 介護休暇 | 要介護状態の家族1人につき年間5日まで､2人以上であれば10日まで時間単位で取得可能 | |
| 所定労働時間短縮 | 1日2時間以内の労働時間短縮が可能 |
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| 始業・終業時刻変更 | 始業および終業時刻の変更を勤務時間内で2時間以内変更が可能 | |
| 所定外労働・深夜労働の免除、時間外勤務制限 | 所定外労働・深夜労働の免除申請が可能、24時間/月、150時間/年を超える時間外勤務制限の申請が可能 |
- その他支援制度
| 制度 | 内容 | 法を上回る制度 |
|---|---|---|
| テレワーク勤務 | 在宅勤務・モバイル勤務（会社が認める社外の施設等）が可能 | |
| 積立休暇制度 | 失効となる年次有給休暇を積立し、社員のワーク・ライフ・バランスに利用が可能 |
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| 時間単位有給休暇 | 1年について5日の範囲内で1時間単位の有給休暇の取得が可能 | |
| 再雇用制度 | 要件を満たした従業員が再雇用を希望し再雇用要件を満たした場合再雇用が可能 | |
| 家族ミーティングシート | 家族で協力して育児ができるよう計画をたてるためのシート。有意義な育児休業取得をサポートするためのツールとして活用 |
